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  • 2010.06.18 Friday
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児童ポルノDVD販売で生活費稼ぐ 容疑の無職男を逮捕 警視庁(産経新聞)

 自宅のパソコンに裸の女児の動画を所持していたとして、警視庁少年育成課と富坂署は児童買春・ポルノ禁止法違反(提供目的所持)の現行犯で、千葉県四街道市物井の無職、橋本良広容疑者(48)を逮捕した。同課によると、橋本容疑者は「児童ポルノは売れるので、3年前から生活費を稼ぐために販売していた」と容疑を認めている。

 同課によると、橋本容疑者はインターネット上に販売サイトを立ち上げ、児童ポルノDVDを販売。画像はネット上でダウンロードするなどしていたという。橋本容疑者はこれまでにDVD約3万枚を販売し、純利益は約800万円に上るとみられる。

 同課は橋本容疑者の自宅から、DVD663枚を押収。このうち約8割が児童ポルノとみられるという。

 逮捕容疑は、3日午前10時5分ごろ、自宅で女児の裸などを写した動画データ約400本の入ったパソコン1台を所持していたとしている。

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無認可託児所で2時間放置、5か月女児窒息死(読売新聞)

 東京都足立区の無認可託児所で2005年10月、生後5か月の女児が窒息死した事件で、警視庁は3日、この託児所の元女性経営者(47)を業務上過失致死の疑いで書類送検した。

 発表によると、元経営者は05年10月21日午後2時頃、同区大谷田のマンションの一室で経営していた託児所で、同区内の会社員男性(42)の長女桑原くるみちゃんをマットの上に寝かせたまま、約2時間にわたり離れて放置した結果、くるみちゃんを窒息死させた疑い。死因はミルクの誤飲による窒息死だった。元経営者は「監視を怠った私の責任」と容疑を認めているという。

 同庁幹部によると、元経営者は保育士の資格を持っておらず、託児所は児童福祉法に基づく認可を受けていなかった。事故当時、元経営者は喫煙のためふすまを閉めて別室でパソコンを操作しており、同庁は、くるみちゃんの安全に注意を払う義務を怠ったと判断した。

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シュワブ陸上案に反対決議を可決…名護市議会(読売新聞)

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題で、同県名護市議会(27人)は8日、政府内で有力となっている米軍キャンプ・シュワブ(名護市など)陸上部への移設案に反対する決議と意見書を全会一致で可決した。

 政府・与党は同日午後、沖縄基地問題検討委員会を開く。市議会は検討委の開始前までに、意見書は政府に、決議は同案を提案する国民新党にファクスする。

 決議と意見書はほぼ同内容で、陸上部案は過去の日米協議でも浮上したが、地元が危険性や騒音を理由に反対して廃案となった経緯を指摘。その上で、シュワブ沿岸部を移設先とする現行計画と比較し、「住宅地域に近接することになり言語道断」「(周辺にある)国立沖縄高専、小中学校の教育環境も破壊する」などと批判した。

 同市議会では、1月の市長選で同市への移設反対を掲げる稲嶺進氏が当選したのを受け、稲嶺氏派の議員が県外・国外移設を求める意見書などの議決も検討。しかし、現行計画を容認してきた前市長派議員の反対で断念した。

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 秋田県大仙市のJA秋田おばこライス・大豆センターのもみ殻貯蔵庫で2008年10月、作業中の3人が死傷した事故で、県警大仙署は1日、業務上過失致死傷容疑で、同センター責任者でJA大曲営農センター係長の男性(45)と臨時作業員の男性(57)、事故で死亡した現場責任者の男性=当時(46)=の3人を書類送検した。
 同署によると、係長と死亡した男性は、貯蔵庫内での作業の危険性を知りながら、安全確保のために命綱を装着させるなど必要な措置を取らなかった疑い。臨時作業員の男性は、十分な確認をせずに貯蔵庫底部の排出口を開けた疑い。 

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無銭飲食男“死んだふり”も搬送先でバレて逮捕(スポーツ報知)

 死んだふりは通用しなかった…。ネットカフェで無銭飲食した疑いで滋賀県警長浜署が2月、署内で取り調べをしていた男が、意識を失ったように装い、救急車で搬送されていたことが2日、分かった。病院の検査などで仮病が判明。翌日に詐欺容疑で逮捕された。

 男は住所不定、無職・羽川和洋容疑者(31)。2月1日夜から2日夕にかけて利用した長浜市内のネットカフェの料金約7800円の支払いを免れた詐欺の疑いで、長浜署が任意の取り調べ中に突然イスから滑り落ちるように倒れ、呼びかけにも応じなくなった。

 病院ではCT検査などが行われたが、異常はなかった。病院関係者が「(医療費は)3〜4万円ほどかかります」と署員の質問に答えると、急に「ここはどこ?」と起き上がったため仮病が発覚。署に連れ戻されたうえ、翌2月3日に逮捕された。医療費の金額の大きさに驚き、たまらず“息を吹き返した”ようだ。

 羽川容疑者は、別のネットカフェでの無銭飲食容疑でも同23日に再逮捕されており、現在も拘置中。仮病の検査に要した約4万円も同容疑者の自己負担。高くついた“死んだふり”だった。

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消費税論議の開始反対=「景気に水」−社民、国民新(時事通信)

 社民、国民新両党は26日、重野安正、自見庄三郎両幹事長ら幹部による定期協議を国会内で行い、政府が消費税論議を3月から始めることについて「景気に水をかけることになりかねない」として、反対する方針で一致した。
 会合後、重野氏は記者団に「3党でまとまらないテーマを持ち込むのはよくない」と指摘。自見氏は「財務省に行くとみんな洗脳されるが、政治家は議論するのにもTPO(時、場所、場合)がある」と、3月からの議論開始を決めた菅直人副総理兼財務相の判断に疑問を呈した。 

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家賃滞納者への取り立て、規制法案を閣議決定(読売新聞)

 家賃を滞納した入居者が執拗(しつよう)な督促を受けたり、部屋から追い出されたりするトラブルが続発しているため、政府は23日、家賃滞納者への取り立て行為を規制する法案を閣議決定した。

 今国会に提出し成立を目指す。

 規制を受けるのは、賃貸住宅の大家や不動産管理業者、借り主の債務を連帯して引き受ける家賃保証会社など、家賃徴収にかかわる人や業者で、法案は「人を威迫し、人の私生活もしくは業務の平穏を害するような言動をしてはならない」と規制する。違反すれば2年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃保証会社に対しては、新たに国土交通相への登録を義務づける。無登録営業を禁止し、違反には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。また国交相は、業務改善命令や業務停止命令も出せる。

 国交省によると、家賃回収を巡り、2008年度に国などに寄せられた相談は78件。うち、滞納の際に「執拗に督促された」が27件、「無断でカギを交換された」が15件、「無断で室内に侵入された」が10件。また家賃保証会社について、全国の消費生活センターに寄せられた相談は04年度の44件から08年度には495件に急増。不況などで家賃を滞納する人が増えたためとみられる。

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「引退後は農業やりたい」=鳩山首相(時事通信)

 「この世界から足を洗ったら、農業をやりたい」−。鳩山由紀夫首相は21日、都内で開かれた「こども食料セッション」で、政界引退後の夢の一端を明らかにした。
 首相は席上、食料自給率向上についての小学生の質問に答え、「都会の人たちも農業の大切さを知ることは大事だ。みんなが前向きになることが自給率を必ず上げることになる」と強調。これに続き、引退後の「農業宣言」が飛び出した。
 ただ、首相は偽装献金問題をめぐり野党から厳しい責任追及を受けているだけに、「すぐに(政界から)足を洗うということではない」とも述べ、進退問題に絡められないよう予防線を張った。 

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「撮り鉄」本格捜査へ 「犯罪行為」「タブー」 マナーめぐり論議(産経新聞)

 お座敷列車「あすか」の運行トラブルをきっかけに、鉄道ファンの間で撮影マナーについて熱い議論が展開されている。

 月刊誌「鉄道ファン」(交友社)編集部は、運行トラブルから3日後の17日、ホームページに「お願いとお知らせ」を掲載。トラブルに「大きなショックを受け、危機感を深めたしだいです。線路内に立ち入ったり、他人の家屋に無断で立ち入っての撮影などは犯罪行為です」と呼びかけた。

 また、鉄道情報サイト「鉄道コム」では、「鉄道ファンのマナーを考えよう!」と題した緊急企画が始まり、一部ファンによる悪質な撮影を非難する意見も寄せられている。

 JR西によると、沿線でも線路への立ち入りを防ぐさくがない場所も多いといい、担当者も「立ち入らないようお願いするしかない」と困惑気味だ。

 滋賀県草津市のJR草津駅では20日、草津線全線開通120年の記念列車として「あすか」が登場。沿線にも鉄道ファンが駆けつけた。大阪市城東区の会社員の男性(47)は「一人が電車に近づくと、集団心理で群がってしまう。でも電車を止めるのはタブー。ルールは守らないと」と話していた。

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<顧客情報紛失>近畿大阪銀が150人分 名前など記載(毎日新聞)

 近畿大阪銀行は22日、松原支店(大阪府松原市)で、名前や住所、電話番号、預かり資産額など150人分の顧客情報が記載された社内資料を紛失したと発表した。

 同行によると、今月16日、同支店勤務の20代女性行員が、顧客リスト3枚(B5サイズ)を折り畳んで名刺入れに入れ、自転車で営業中に名刺入れごと無くしたという。17日に松原署に届け出て、大半の顧客には連絡した。リストの外部への持ち出しは社内規則違反だった。【新宮達】

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